日本が弾道ミサイル防衛を進化させる日

日記(雑記)
09 /12 2017
日本の防衛予算は増えてはいるが、アメリカや中国とかと比べたらとても少ない。

G8諸国の軍事費がGNP比で2%から5%程度であるのに対して日本の防衛費はGNP比1%程である。

それでもアメリカ、中国、フランス、イギリス、ロシアに次いで世界第6位である。

防衛費1%枠はアメリカ政府からの圧力を受けて撤廃されたが、それでも1%を超過するのは僅かだ。

この現状は装備の充実を図る点でも問題だが、もっと言うと開発や研究などに当てる予算が限られている。

しかし、そんな中で日本は最近SFの中に登場するような未来兵器の研究・開発を真剣に進めている。

それはアメリカなどでも最近実用化が近いと言われている高出力レーザー兵器とレールガンという最先端の技術です。

高出力レーザー兵器については2013年~2015年(平成27年)に技術研究本部および防衛装備庁内で試験が行われる予定となっていたが、その後の進捗はいかに。

また最近、阪大がすごい性能の高出力レーザーを開発していて、これは実験用だったんですが、レーザー砲にしたらスゴイの出来るよなって思いました。

レールガン(電磁加速砲)についても防衛省は研究開発予算をもう組んでいる。

これはアメリカの開発状況を見ながらこれから先の交渉を有利に持っていくため自らも開発した方がいいとの理由だったみたいですが、技術的には日本もかなりのレベルになっているそうです。

この2つの技術はともに弾道ミサイル防衛に使えるもので、実際に装備化が進んだら日本は北朝鮮や中国の弾道ミサイルも怖くなくなるかも知れない。

レーザー兵器については弾道ミサイルがブーストフェーズ(上昇中)にある段階で照射して撃ち落とすことを考えているみたいです。

これが出来ればロフテッド軌道を飛ぶミサイルも軌道に乗る前に撃ち落とせます。

と言うか、ミサイルがどんな軌道を飛ぼうともレーザーは光の速度で目標に達するので、射程と威力が相当のモノならミサイルを撃ち落とせます。

まあ、これが出来れば防衛のために敵基地攻撃など考えることも無くなります。

またレールガン(電磁加速砲)は電磁石のエネルギーを利用して弾体を発射するもので、その弾体はマッハ7以上のスピードで飛ぶそうです。

またその射程距離は200kmと言われています。

しかし問題はともにそのエネルギーに電力は使うわけですが、膨大な電力を一気に使うのでその電力源が必要なこと。

そしてレールガンに関してはその耐久性などに疑問を持たれている点も問題です。

しかし今のミサイル防衛システムの欠点を補って余りある性能を実現できる可能性が大いにあります。

他に考えられる技術には電磁パルス砲などもあります。

これは先日、核爆発を利用した電磁パルス攻撃がニュースになりましたが、同じように指向性を持った電磁波を目標に照射して破壊もしくは無力化してしまうモノです。

これらの技術が成熟する未来には日本は弾道ミサイルの脅威に脅えて暮らすことも無くなるかも知れません。

そんな日が早く来ることを願います。

しかし、こんなモノに金をかけることが無いような世界になるのが一番いいのは言うまでもないけど…


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北朝鮮への制裁強化決議案は骨抜きに

政治・国際情勢
09 /12 2017
国連安保理での北朝鮮への制裁強化決議案は骨抜きにされてしまったみたいだ。

当初アメリカが主張していた石油の全面的禁輸や、渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定することは中露の反対で見送られた。

北朝鮮への原油の輸出は昨年実績を上限に、石油精製品の輸出は年間計200万バレルに制限し、加盟国に対して毎月報告することを求めた形に。

また当初案では渡航禁止などの制裁対象の個人に金正恩氏や妹の金与正(キム・ヨジョン)氏ら5人を指定していたが、最終案では朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相1人に絞られた。

また資産凍結する団体に関しても国営の高麗航空などが外れ、朝鮮労働党中央軍事委員会など3団体に減った。

出稼ぎ労働者の受け入れに関しては、既に働いている労働者の強制送還は見送ったが、新たな就労許可の付与は禁じた。

貨物船を公海上で検査する権利については同意の上で武力を用いず行われる形になった。

原案のままなのは北朝鮮からの繊維製品の輸入を禁じた点だけになった。

しかしまだ現時点では、このまま採決されるかは分からない。

中国は11日の記者会見で「必要な措置を取ることに賛成する」と言っていたがロシアがまだ賛成するか分からない。

あともうちょっと駆け引きがあるのでしょうか。

ただこのまま採決されるとしたら、異例の早さだと言う。

アメリカは出来る範囲で譲歩して形だけでも採決に持っていきたかったのだろう。

実際問題、制裁強化決議案が決まっても抜け穴はあるので、実効性と言う点は疑問が持たれていた。

昨年12月から今年5月の間に、北朝鮮は石炭や鉄鉱石など今までも制限されている資源を輸出し、約300億円の外貨を得たという。

中国が2月に石炭取引を停止すると、北朝鮮は輸出先をマレーシアやベトナムに切り替えた。

北朝鮮産を隠すため、第三国経由で輸出したり、品目を偽装したりする事例も多いという。

またアフリカのアンゴラやウガンダでは北朝鮮の要員が大統領の警護隊や軍、警察などに訓練を行い対価を得た疑いがあるし、シリアが北朝鮮と武器売買を行っているとの情報もいまだにあるという。

問題なのは、こうした取引の実態が不明なことだ。

日本国内を見ても在日朝鮮人が稼いだお金や朝鮮系の会社・団体のお金が海を渡っていないとは言い切れない。

制裁だけとっても、国連加盟国すべてが履行義務と報告義務を守っているかと言うとそうではない。

また北朝鮮は偽札取引や麻薬密売、マネーロンダリング(資金洗浄)などによっても資金を得ている。

こうした点を見ていくと国連の監視体制には限界があるかも知れない。

と言うか、どう見ても分かりきったことなので論じるまでもないかも知れないが…


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